個人情報保護方針
株式会社システム機器販売(以下、「当社」という)は、ITシステムの販売及び企画・設計・開発・運用支援の受託業務を行う特性から、個人情報を取扱う機会が増大しております。当社おいては、『個人情報の保護』の重要性を切に感じており、個人情報を保護することは社会的責務であると考えます。
当社では、事業の用に供する全ての個人情報を適切に保護するため、次の通り個人情報保護方針を定め、すべての役員及び従業員に周知徹底させ、個人情報の適正管理に努めます。
コンプライアンス・プログラム
1. 当社は個人情報に関する実践・遵守計画として「個人情報保護マネジメントシステム要求事項:JISQ15001」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、役員および従業員が一丸となって個人情報の適切な保護に努めます。
個人情報の収集・利用・提供
2. 当社は、お客様から個人情報を収集する場合は収集目的を明確に定め、その目的に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。
3. 当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、業務委託先に預託する場合があります。業務委託に際しては、適切に個人情報を保護できることを条件として委託先を選定し、機密保持に関する契約を締結した上で行います。
4. 当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、お客様の同意がない限り第三者に提供いたしません。ただし、法令に基づく場合、国の機関もしくは地方公共団体による開示を要求された場合を除きます。
個人情報の適正管理
5. 当社は、お客様からご提供いただいた個人情報に対して、侵入、紛失、破壊、改ざん、漏洩、滅失、き損などの防止に努めます。また、個人情報の漏洩、滅失、き損等の事故が発生した場合は、すみやかに原因を追究し、是正を行います。
6. 当社は、従業員に対する教育啓発活動を実施するほか、個人情報を取扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
個人情報に関する法令・規範の遵守および内部規則の改善
7. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守する。本ポリシーを含む個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努めます。
個人情報の安全管理措置
8. 当社は、取り扱う個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、個人情報の漏えい、滅失又はき損等を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。
また、社員や委託先について、契約等により個人情報保護に必要な事項を義務付けるなど適切に監督します。
個人の権利の尊重
9. 当社は、本人からの保有個人データ又は第三者提供記録の開示、訂正、削除、利用停止等の要請及び苦情や相談に対してお客様窓口までご連絡頂くことにより、合理的な範囲で速やかに遅滞なく対応いたします。
10. 当社はお客様から頂いた苦情に対して、お客様相談窓口までご連絡頂く事により、速やかに対応致します。
2011年10月01日
株式会社システム機器販売
代表取締役 佐藤 裕治
制定日:2011年10月01日
更新日:2023年04月03日
- 個人情報保護方針に関する問い合わせ先
- お客様相談窓口: 03-5567-0961(平日 9:00~17:00)
開示等の請求等の手続きについて
(1)開示等の請求等に関する受付
当社に提供いただいた個人情報は、下記の利用目的で利用いたします。なお、別途、利用目的について同意いただいた場合には、その利用目的の範囲内で利用させていただきます。
①ご連絡を受付けましたら、メールもしくは郵送にて「所定の用紙」をお送り致します。
②本人確認のため、以下の書類を「所定の用紙」とともにご郵送ください。
- 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の請求等をする本人の名前及び住所が記載されている有効期限内のもの)
- 住民票の写し(開示等の請求等をする日前30日以内に作成されたもの)
③代理人の方が手続きをされる場合は、①「所定の用紙」、②「本人確認書類」に加えて、以下の書類もご郵送ください。
- 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の請求等をする代理人の名前及び住所が記載されている有効期限内のもの)
- 代理人の住民票の写し(開示等の請求等をする日前30日以内に作成されたもの)
- 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
- 代理を示す旨の委任状
所定の用紙へのご記入及び上記②、③を同封し、以下の宛先までご郵送ください。
【送付先】
〒170-0003 東京都豊島区駒込3-3-20 駒込トリオビル7F
株式会社システム機器販売 開示請求担当者
開示等の請求等に対する対応方針については、以下の方法により遅滞なくご連絡いたします。
- 開示等対応可能な場合
- ①個人情報の利用目的の通知、開示、第三者への提供に関する記録の請求等の場合は、原則、本人又は代理人が(1)「所定の用紙」にて指定した方法により対応いたします。(ただし、指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、書面の郵送にて対応いたします。) ②個人情報の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の場合は、対応した旨、電話又はメールにてご連絡いたします。
- 開示等対応不可能な場合
- 上記①②に関わらず、電話又はメールにてご連絡いたします。